個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ」は得？

老後資金を個人で作ることを目的とした
個人型確定拠出年金ｉＤｅＣｏ。

投資信託や定期預金、保険商品などの中から
自分で運用商品を選択して
積立てていき、

国民年金や厚生年金だけでは
足りない老後の資金を準備する制度です。


ｉＤｅＣｏは税制優遇が受けられる
というメリットはありますが、

収入がない人にとってはｉＤｅＣｏの加入は、
デメリットにもなります。

ｉＤｅＣｏの３つのメリット

ｉＤｅＣｏには大きく分けてメリットが３つあります。

その１
毎月の掛け金が全額所得控除になり、
所得税や住民税のもととなる所得から
差し引くことができます。

これにより、
所得税や住民税の負担が抑えられるので
節税効果があります。


その２
運用時の分配金や運用利益は非課税となります。

通常、利益に対しては、
約２０％の税金がかかるのですが、
ｉＤｅＣｏの利益には税金がかかりません。

運用商品の運用益については、
非課税で再投資されます。


その３
受け取り時にも、税金の負担は軽くなります。

ｉＤｅＣｏを受け取る時は、
公的年金等控除、
退職所得控除の対象となります。

一時金で受け取る場合は「退職所得控除」
年金で受け取る場合は「公的年金等控除」
が適用されるので、
税金の負担が軽くなります。

ｉＤｅＣｏのデメリット

ｉＤｅＣｏは、自分の将来の年金の受取額を増やすことを
目的として加入するので、

一度加入すると、
６０歳になるまで原則、引出しすることはできません。

また、
自分で毎月決まった金額を積立ていく年金制度なので、
毎月の掛金額や金融機関、運用商品は
自分自身で選ぶことになります。

運用開始時には
口座開設時の「登録手数料」
運用時の「口座管理手数料」
受取時の「給付手数料」

などの様々な手数料が必要ですので、
金融機関選びや、運用商品選びなど
賢く選択していく必要があります。


手数料がかかるから損をしているように思いますが、
税金の負担が軽くなる等、

節税効果による恩恵の方が
手数料より大きくなるケースの方が多いので、
大きなデメリットとはなりにくいと考えられます。

ただし、
収入がない人や少ない人は、
節税効果の恩恵が受けられない場合もありますので、
注意が必要です。

まとめ

自分の老後のために、
今の自分の節税対策のためとは言え、
ｉＤｅＣｏに加入すると必ずしも
資産が増えるというものではありません。

あくまでも投資なので、
せっかく老後の資金と思って積立をしても
元本が下回ることもあるかもしれません。

リスクがあることは理解しておきましょう。

そのためにも、
長期的に投資をしたり、投資先を分散したり、
リスクを回避しながら、

自分自身の老後の生活をゆとりあるものにするために
はじめてみてはいかがでしょうか。