「ふるさと納税」ってホントに得なの？

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ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていますが、
応援したい都道府県・市区町村への「寄付金」制度のことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2023年10月からルールが変更になるため、早めに手続きを行った方がいいのか
迷っている人もいるかもしれません。

ルールの変更は、大まかにいうと「返礼品の基準の厳格化」と「経費の見直し」です。

これまで返礼品を目的にふるさと納税を行っていた人は、
ルールの変更によって返礼品の種類が減る可能性があり、
お得感が減るかもしれません。

ふるさと納税の制度

ふるさと納税は、原則、寄付金額から2,000円を差し引いた全額が、
１月から１２月までの年間の所得税と住民税の控除対象となります。

ただし　家族構成や収入によって限度額が異なります。

寄付金の使い道を自分で指定して、
地域（自治体）の名産品であるお米やお肉などをお礼の品として受け取ることができます。

どこの自治体を選ぶかは、
生まれ育ったふるさとに貢献したい、
ホームページなどで公開されている内容を確認し、応援したい自治体を自由に選んで
寄付することができます。

多くの自治体では、子育て支援や環境保全、震災支援など、寄付金の使い道を設定しているので、
自分自身で寄付するお金の使い道を選ぶことができます。

ワンストップ特例制度を活用しよう

ふるさと納税の手続きの流れは、応援する自治体を選んだ後、
「ワンストップ特例制度」を利用できるかどうかで異なります。

この制度の適用条件は、
ふるさと納税先の自治体数が５つ以下（１つの自治体に複数回しても１つと数える）であり、
確定申告を行わない給与所得者に適用されます。

ただし、給与所得者でも、ローン控除や医療費控除、年間２０万円を超える副収入がある場合は
確定申告が必要であり、特例制度は無効となります。

年収が２０００万円を超える会社員や自営業者も、確定申告が必要です。
確定申告によって「寄付金控除」の手続きも必要になります。
それにより、控除上限額内の2,000円を越える部分については税金が控除されます。

自分の控除上限額の目安を計算するために、
源泉徴収票や確定申告書、家族構成をもとにシミュレーションすることができます。
これにより、効率的にふるさと納税を行うことができます。

ふるさと納税の申込みは、寄付金として扱われるので基本的にキャンセルはできません。

ですので、応援したい自治体がどのように寄付金を活用するのかをしっかり調べて寄付を行いましょう。