住宅ローン控除とは？確定申告から還付までのステップ

マイホームを一定条件のローンを組んで購入した翌年、
税務署で確定申告を行うことで、
年末のローン残高に応じて税金が戻ってきます。

２年目以降は、会社員の場合は勤務先の年末調整時に手続きをし、
自営業者など確定申告を行う人は確定申告時に手続きが必要です。

2022年以降、住宅ローン残高の0.7%分の税金が13年間控除され、
借入の限度額や税金の控除額は住宅の種類や入居時期によって異なります。

新築住宅の条件と手続きに注意！
住宅ローン控除を受けるためのポイント

　住宅ローン控除とよく言われていますが、
正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、
本来納めるべき税金から引かれる制度で、
「還付申告」の代表的なものです。確定申告の時期は、
2月16日から3月15日までです。

還付申告の場合、
１月から手続きをすることができます。
税務署での手続きの他、郵送やインターネットでも手続きが可能です。

新築住宅の場合、住宅ローン控除を受ける条件は以下の通りです：

• 完了または引渡しから6か月以内に入居している
• 控除を受ける年分の12月31日まで居住している
• 床面積が50m²以上で、その2分の1以上が居住用である
• 控除を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下である
• 住宅ローンの借入期間が10年以上である
• 2つ以上の住宅を所有している場合は、主として居住している住居である（別荘は対象外）
• 過去3年間に居住用財産を譲渡していない
• 配偶者や特定の親族、特殊な関係の法人からの贈与の住宅ではない

手続きに必要な書類は、

・登記事項証明書
・請負（売買）契約書の写し
・住宅借入金等の残高証明書（適用１年目のみ）
・補助金等の額を証する書類

などがありますので、
詳しくは国税庁のホームページで確認してください。

２年目以降は、確定申告後、税務署から送られてくる
「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と金融機関からは
住宅ローンの残高が記載された「残高証明書」が送られてきますので、

年末調整の時に必要事項を記入の上、
勤務先に提出します。

もし年末調整の時に提出を忘れたり、
会社を退職した時は確定申告で手続きをすることができます。

贈与税の申告も忘れずに！住宅購入時の注意点

贈与税の申告も必要な場合があります。
基礎控除額の他に、
親や祖父母からの住宅資金の贈与は最大1,000万円まで非課税となる
「住宅取得等資金贈与の非課税」制度があります。

贈与を受けた人ごとに省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、
それ以外の住宅の場合には500万円までの
住宅取得等資金の贈与が非課税となります。

非課税枠の要件を確認の上、贈与税の申告が必要ですので、
注意して手続きを行いましょう。

「ふるさと納税」特例制度に注意！確定申告時の控除手続きについて

確定申告をすると「ふるさと納税」のワンストップ特例制度は利用できないため、
確定申告時に併せて控除手続きを行う必要があります。
この点にも留意し、慎重に手続きを進めましょう。