親世代からの資産移転を考えることは、
将来のライフプランを立てる上で大切なテーマです。
特に、子どもの教育資金や結婚・子育て資金のサポートをする際には、
贈与税の制度を知っておくことで、
より有利に資産を活用できます。
現在の制度とともに活用ポイントを解説します。
1. 教育資金の一括贈与に関する非課税措置
お子さんが高校・大学進学を控えている場合、
祖父母からのサポートを受けることで、
家計負担を軽減できる可能性があります。
直系尊属（父母や祖父母など）から
18歳以上30歳未満の子や孫への教育資金の一括贈与について、
1,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。
この制度の適用期限は令和8年（2026年）3月31日まで延長されています。
ただし、資金の使い道には制限があり、
学費や学校関連の費用である必要があるため、
事前に確認しましょう。
たとえば
受贈者が30歳までに資金を使い切らなかった場合、
残高は贈与税の対象となりますが、
受贈者が30歳以降も学校等に在学中や
教育訓練給付金の支給対象訓練を受講中の場合、
最長40歳になるまで非課税期間が延長されます。
大学院進学や専門資格の取得を目指す場合、
この制度が活用できる可能性があります。
資金計画を立てる際の選択肢として検討しましょう。
2. 結婚・子育て資金の一括贈与に関する非課税措置
結婚や子育てのタイミングを迎える際に、
親世代から支援ができる制度です。
直系尊属から18歳以上50歳未満の子や孫への
結婚・子育て資金の一括贈与について、
1,000万円まで贈与税が非課税となる制度です。
この制度は令和7年3月31日までの適用期限でしたが、
令和9年3月31日まで2年間延長されました。
3. 贈与者が死亡した場合
贈与者が契約期間中に死亡した時点で、
未使用の残額（管理残額）は相続税の課税対象となります。
たとえば、
お子さんのために贈与された資金が未使用のまま祖父母が亡くなった場合、
その残高が相続税の対象になる可能性があります。
贈与された資金は計画的に使うことが重要です。
4. 所得制限
受贈者（贈与を受ける子や孫）の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合、
これらの非課税措置の適用対象外となります。
高所得の場合、制度が適用されないケースもあるため、事前に確認しましょう。
5. 手続きの方法
非課税制度を利用するためには、
信託銀行等の金融機関に専用口座を開設し、
贈与者が資金を入金します。
手続き方法は各金融機関によって異なるため、
事前に確認が必要です。
受贈者がその資金を引き出す際には、
金融機関が使途を確認します。
制度の詳細は定期的に見直されるため、
最新情報をチェックしながら計画的に利用していきましょう。
手続きは、祖父母と子ども世代が一緒に進めることが多く、
金融機関の選び方や必要書類を事前に確認しておくことが
スムーズな進行につながります。
祖父母の意思を尊重しながら、適切な制度利用を検討しましょう。