「老後2000万円問題」という言葉を耳にしたことがある人も多いと思います。

これは2019年、金融庁の報告書がきっかけで話題になったもので、
定年後30年間で約2000万円が不足するという試算でした。

しかし、2025年の今、
それだけでは足りないかもしれません。

物価が上がり続ける今、必要な老後資金も見直しが必要です。

金融広報中央委員会の調査によると、
50代で金融資産（預貯金、株式、貯蓄型保険など）を保有している人の割合は約7割。

その人たちの平均額は1700万円です。

「そんなに!?」と思うかもしれませんが、
これは資産を持っている人だけの平均。

実際の中央値は700万円であり、
2割以上の人は金融資産ゼロという結果も出ています。

資産の内訳は、
預貯金が約40%、株・投資信託が約30%、貯蓄型保険が約20%。

貯蓄の傾向は人それぞれですが、
思ったより準備できていないという人も多いのが現実です。

では、実際にどれくらいの老後資金が必要なのでしょうか？

基本の計算式はとてもシンプルです。

（月々の支出 − 年金収入）× 12ヶ月 × 老後年数

たとえば、月5万円足りないとすると、30年では1800万円の不足。

これが「老後2000万円問題」の根拠です。

もし今55歳で、70歳までに2000万円を貯めようとするなら…

年利	月々の積立額
0%	約11万1千円
4%	約7万8千円
6%	約6万5千円

貯め方のスタイルにより、選ぶ運用商品は異なります。
リスクを抑えたい人は「バランス型の投資信託」や「インデックスファンド（債券含む）」を。
リターンを重視するなら「全世界株式」や「米国株式（S&P500）」も視野に入ります。

今後も物価上昇が続くと仮定した場合、同じ金額で買えるモノの量は減っていきます。
年3.5％のインフレ率を想定すると、100万円の価値は…

• 10年後：約140万円
• 20年後：約198万円
• 30年後：約280万円

つまり、今35歳の人が65歳になる頃には、
老後資金は2000万円ではなく5600万円が必要ということになります。

もちろん、将来のインフレ率は不確実であり、
年金も物価に合わせて調整される仕組みではありますが、
「早く・無理なく始める」ことが老後不安を減らす第一歩です。

まずは自分の状況を知ること。
そして、未来のために“今”できることを少しずつ始めていきましょう。